弊社の登録商標「バリュー法人保険®」で実現する多くのメリット、より効果的な備え方をご提案

株式会社オフィス・ハラは、「法人保険」を用いることにより、現在経営されている会社の財務体質をより良好な状況に改善する方法をご提案致します。

長期間にわたって安定した会社経営を継続するためには、「法人保険」の合理的活用は欠かすことができません。黒字決算を重ねるオーナー経営者様が、「法人保険」を用いることで資金を確実に留保し、「キャッシュフロー」をより豊かにすることによって、今から数年先、あるいは将来の経営環境の変化に十分対応できる強い財務体質を形成することができます。

「法人保険」が保有する「真の力」を早めに備え、その力を発揮してみませんか?

当社がお勧めする「バリュー法人保険®」とは

オーナー経営者様が、将来に向けて事業をより発展的に継続していくために必要な「法人保険の考え方」です。法人の資金を法人の器から解放して、オーナー経営者様のご家庭が資金を持つことにより、お金の価値（VALUE）が変わり、オーナー経営者にとってオールマイティーな力になります。

オーナー経営者様の会社とご家庭の両方に大きなメリットが生まれます。

同じ100万円ですが、どちらがより価値（VLUE）のあるお金でしょうか？

100万円を法人の器から解放することによって、その100万円の使い道は無限に広がり、その価値は何十倍、何百倍にもなってお手元に戻ってきます。

「バリュー法人保険®」は、より良い会社だけでなく、より幸せな家庭を生み出すスキーム（計画）です。

バリュー法人保険®の考え方によって次の3つのことを実現します

法人資金を増やす

• 簿外資金を作る
• 法人の資金を効率的に増やす

法人資金を移動する

• 法人資金を法人の器からオーナー経営者様個人の器へ移動する

様々な万一の場合も事業の継続ができる

• オーナー経営者様が就業できなくなった際の事業収入保障

バリュー法人保険®はこんなお悩みのオーナー様にオススメ

• 稼いでも稼いでも税金の支払いでお金が会社に残らない。
• 家庭にキャッシュフローをもっと増やしたい。
• 全損保険の解約返戻金がピークに近づいてきた。
• 全損保険がなくなった。これに代わるものは？
• 次世代にお金を委ねたい。関係者みんなが安心できる方法は？
• 税理士の先生に相談しているけれど、解決に至っていない。

事例のご紹介

「法人保険」を実際に効果的に活用できたお客様の事例をご紹介します。

事業存続のための資金

黒字経営であったが、リニア中央新幹線の工事のため工場移転を余儀なくされ、工場を移転するための補償金も供与されたが、新エ場建設には予想以上に多額の経費が生じた。全額損金の「法人保険」に加入していたおかげで、その保険解約金を有効に用いて、一時的な赤字の補填や新エ場を建設するための費用に補充することができた。

事業承継のための簿外資産

長い間黒字経営を続けてきた会社の次期経営者への株式移動の際、「法人保険」を簿外資産化しておいたおかげで、株価評価が大きく軽減されることになり、相続税を圧縮することができた。

コロナ禍における緊急資金

余裕のある黒字経営が継続していたが、コロナ禍による大口取引先の経営破綻により想定外の経営悪化に陥ったが、全額損金の「法人保険」に加入していたおかげで、キャッシュフローの回復と益金により、赤字に陥ることを回避することができ、これまで永年培ってきた会社の信用力を失うことなく維持することができた。

会社情報

代表挨拶

「オーナー経営者様」へ向けた私の思い。

野村證券の国際金融部及び国内事業法人部にて、日本、アメリカ、北欧の上場企業の資金調達業務に20年以上携わる中で、ビジネスの原点である未公開オーナー企業の会社経営に興味を持つようになりました。

その後、オーナー経営者様のお役に立ちたいと一念発起、2003年株式会社オフィス・ハラを設立。法人保険を活用した決算対策、事業承継に伴う納税資金の準備、株価評価減対策などについてご提案して参りました。

オーナー経営者様より多岐に渡るご相談をお受けしていく中で、オーナー様の会社がさらに成長し、そしてご家庭もより幸せになっていただきたいという強い思いから、会社にもご家庭にも大きなメリットのある弊社独自の法人保険プラン、「バリュー法人保険®」を考案。

保険を活用した”資金調達”を行うことで、オーナー経営者様にとてもご好評をいただいております。

株式会社オフィス・ハラ代表取締役
原　智彦

経歴

明治大学卒。日銀に内定されるも、営業職に強い興味を持ち、野村證券に入社。勤続年数25年。国内支店に配属後、社内留学制度により米サンダーバード国際経営大学院にてMBAを取得。本社公社債部、国際金融部を経てニューヨーク現地法人投資銀行部門にてアメリカ主要業(コカ・コーラ、ボーイング、グッドイヤーなど)の資金調達業務に従事。その後、トヨタグループを中心にオーナー企業様の資金調達業務を行う。2003年に株式会社オフィス・ハラを設立。